認知症などによって判断能力が低下すると、財産の管理や契約などを自分で行うことが難しくなる場合があります。
成年後見制度は、そのような方の権利や財産を守り、生活を支援するための制度です。
成年後見制度の利用を検討している方や、ご家族の財産管理についてお悩みの方に、司法書士が制度や手続きについてご案内します。
成年後見とは
成年後見制度とは、判断能力が十分でない方を法律的に支援するための制度です。
家庭裁判所が選任した成年後見人などが、本人の財産管理や必要な契約などをサポートします。
成年後見制度には、本人の判断能力の程度などに応じて、成年後見・保佐・補助などの制度があります。
司法書士は、成年後見制度に関する相談や申立書類の作成などをサポートします。
成年後見制度が必要なときは
次のような場合、成年後見制度の利用を検討することがあります。
- 家族の判断能力が低下してきたとき
- 預貯金などの財産管理が難しくなったとき
- 介護施設への入所契約などが必要になったとき
- 不動産の売却など、重要な手続きを行う必要があるとき
- 悪質商法などの被害が心配なとき
- 将来の判断能力低下に備えておきたいとき
ご本人の状況によって、適した制度や手続きは異なります。
成年後見制度を利用しないとどうなるの？
判断能力が低下した方の財産や契約について、家族であっても自由に手続きを行えるとは限りません。
例えば、
- 本人名義の預貯金を管理できない
- 不動産の売却などが難しくなる
- 必要な契約や手続きが進められない
- 財産管理をめぐって家族間のトラブルになる可能性がある
「家族の財産管理をどうすればいいかわからない」という場合でも、お気軽にご相談ください。