「会社登記・企業法務」に関する手続きは、会社を設立するときだけでなく、会社の内容に変更があった場合などにも必要になります。
会社の設立・変更、役員の変更、商号や本店所在地の変更、事業承継など、会社に関するさまざまな手続きについて、司法書士がサポートします。
「会社を設立したいけれど、何から始めればいいのかわからない」という段階でも、お気軽にご相談ください。
会社登記とは
会社登記とは、会社の商号や所在地、役員、事業目的など、会社に関する重要な情報を法務局に登録する制度です。
会社を設立するときには設立登記が必要となり、その後も役員の変更や本店移転、商号変更など、会社の内容に変更があった場合には登記手続きが必要になることがあります。
司法書士は、会社に関する登記手続きについて、必要書類の作成から法務局への申請までサポートします。
会社登記が必要なときは
次のような場合、会社登記の手続きが必要となります。
- 会社を設立するとき
- 取締役などの役員が変更になったとき
- 商号を変更したとき
- 本店所在地を変更したとき
- 事業目的を変更したとき
- 資本金を変更したとき
- 会社を解散するとき
- 会社を合併・分割するとき
会社の登記には、変更内容によって申請期限が定められているものもあります。
会社登記をしないとどうなるの？
会社の登記事項に変更があったにもかかわらず、必要な登記を行わないままにしておくと、さまざまな問題につながる可能性があります。
例えば、
- 会社の登記情報と実際の状況が一致しなくなる
- 取引先や金融機関との手続きに支障が生じる
- 必要な登記を長期間行わないことで過料の対象となる場合がある
- 会社の意思決定や事業承継の際に手続きが複雑になる
会社に変更があった場合には、早めに必要な登記をご確認ください。